基本的に創業段階でプロパー融資は受けられないと考えます

一般的に、金融機関が事業融資を行う場合において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するもののことを「プロパー融資」と呼んでいます。
①保証協会優先・・・中小企業むけ融資の場合、原則としては信用保証協会の保証付融資を優先的に勧めるのが金融機関のスタンスです。連帯保証を協会がすることによって、貸倒等が生じた際の損害を軽減（銀行の責任共有割合に応じて0〜20%）することが出来るためです。協会保証には保証限度枠が存在しますので、極力利用できるまでそれを利用して欲しいと打診されると思われます。
②いつから実行可能か・・・創業から2期目まではプロパー融資を実行しないという金融機関が多いと思われます。第3期目の決算である程度の年商規模・利益水準が計上出来ていれば、その段階で無担保プロパー融資を検討するところもありますが、やはり不動産担保なしでは一切不可というスタンスの銀行もあり、対応はまちまちでしょう。
③ビジネスローン・・・多くの金融機関がビジネスローン商品を有しています。これもプロパー融資の一種と言えますが、創業2期の黒字決算を要件とするなど、比較的創業期よりある程度の年商規模があれば取り組みを可能とするところも見受けられます。ただし融資審査については当然厳格であり、融資金利も比較的高く設定されているなど、利用には注意が必要となります。
④与信判断と駆け引き・・・中小企業にとってみれば、保証料が別途課され、どの金融機関でも柔軟に取り組んでもらえる保証協会の保証付融資については最後に残しておいて、まずプロパー融資を優先してもらいたいところだと思いますが、これは御社の業績と銀行の出方との駆け引きになって参ります。また不動産担保を提供する必要があるかどうかなどについても、メインバンク・サブ行以下との融資ウェイトのバランスなども考慮した上で、うまく交渉の材料に使えればベストです。