廃業するのではなく、事業承継という方法を選択することにより、会社の事業を存続させる方法があります。

　会社が廃業してしまうと、社員の生活や取引先の経営など多方面に影響が生じてしまいます。また、中小企業には優れた技術をお持ちの会社もたくさんありますので、そういったノウハウや技術を引き継ぐものが無くなってしまうということで大きな社会的経済的損失も発生します。
　しかし、会社が廃業せず事業承継を行えば、上の弊害は解消されるというメリットがあります。
　事業承継には、大きく分けて①親族内承継、②企業内承継、③Ｍ＆Ａの３種類があります。
　そして、事業承継の検討順序としては、まず①親族内承継を検討するのが一般的です。なぜなら、中小企業においては「家業」という意識が強いですので、親族に承継するのが周囲の理解を得られやすいからです。
　親族に適切な後継者候補がいない場合、次は、企業内の役員・社員の中に信頼に足る人材がいないかを検討します。これは、役員・社員には業務に詳しいので、外部招聘よりも事業承継がスムーズにいくことが多いためです。ただし、社員は通常、経営のことが分かりませんので、後継者教育を行い、相当程度時間をかけて経営者の器として適切かを判断することが重要となります。
　なお、社外の人間を後継者として社内に招く場合、経営者の持つ個人的なネットワークを通じて適格者を探すほかなく、そういったネットワークがない中小企業においては現実的には難しいでしょう。
　さらに、企業内承継も無理な場合、Ｍ＆Ａの可能性を検討することになります。
　Ｍ＆Ａとは、対象事業を売買することにより、会社を清算することなく、対価を得て第三者に承継させることができる手段です。