権利内容を明確化するとともにマネジメント契約の有無及びその内容の確認も必要です。

１　企業とスポーツチームとのスポンサー契約
　　プロスポーツチームのユニフォーム等に企業のロゴ等が表示されている光景はよく目にしますが，昨今は，企業が，同じ地域のアマチュアスポーツチームや特定の選手，さらには大学の体育会チームとスポンサー契約することがあります。
　　この場合，企業側の利点としては，選手やチームが活躍することによって自社の宣伝効果が期待できる点です。また，大学の体育会チームなどであれば，そこに所属する将来有望な選手と若いうちから信頼関係を築くことで，その選手が将来有名になった後の関係構築の基盤を作っておくことも一つの狙いとなるかもしれません。さらに，そのような自社の宣伝広告以外にも，地域スポーツ支援活動という企業の社会活動の一環としてなされる場合もあります。

２　スポンサー契約の内容
　　企業側は，スポーツチームや選手に対し，協賛金等の名目で一定金額のスポンサー金を支払うことで，自社の名前やロゴをユニフォーム等に表示する権利を得ます。また契約内容によっては，企業側は，自社のパンフレット等にスポーツチームや選手の肖像等を掲載する権利を取得することもあります。さらに，スポーツ用品の製造販売等を行う企業であれば，スポンサー金に代えて（またはそれと合わせて）自社製品を提供し，それを選手に使用してもらうことも考えられます。このように，スポンサー契約における企業の権利はさまざまですから，契約の際にはその権利内容を明確化しておくことが重要です。

３　マネジメント会社との契約
　　スポンサー契約の当事者は，通常，スポンサーとなる企業とスポーツチームまたは選手個人ですが，場合によってはそのチームや選手個人が特定の会社とマネジメント契約を締結していることがあり注意が必要です。その場合，当該マネジメント会社がチームや選手の代理人として関与し，あくまで契約当事者はチームや選手個人となる場合もありますが，マネジメント会社自体が契約当事者となる場合もあります。マネジメント会社が契約当事者となる場合，そもそもそのマネジメント会社がマネジメント契約によりスポンサー契約を締結する権限を有しているか等をしっかり確認する必要があります。さらに，スポンサー契約期間中にマネジメント契約が終了してしまった場合に備えて，その場合であっても，チームや選手はスポンサー契約上の義務を引き続き負担するよう工夫する必要があります。

４　スポンサー契約においては，以上のような点に注意して契約を行う必要があります。