中小企業の資金調達をスムーズに実現するための制度です

創業者に限らず、多くの中小企業が金融機関から融資を受ける際に利用している制度です。
①保証人になってくれる・・・信用保証協会は各地方自治体に存在し、それぞれの担当地域に所在する中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、その連帯保証を受託するという機能を担っています。金融機関は保証協会が保証をすることで融資をしやすくなりますので、実績のない創業者むけの融資制度も存在します。
②保証料・・・保証協会が連帯保証をする場合には、その債務者に所定の保証料を請求します。料率（年率）はその企業の財務内容等により決定され、保証額の0.5％〜2.5%程度の金額を債務者は融資実行時に返済期間の数年分を一括して支払うか、毎月の銀行金利とセットで支払っていくかを選択することになります。
③審査・・・保証協会は融資を受けたい中小企業から保証委託の申し出を受けた場合、当然これを受け入れるかどうかについて厳正な審査を行います。2週間〜2カ月の審査期間を経て決定がなされるのですが、場合によっては減額回答のケースもあります。特に創業〜3年の場合など、銀行等が保証協会の保証なしで融資をするというハードルは極めて高いことから、信用保証協会と日本政策金融公庫という２つの制度融資は避けて通れないという現実があります。
④金融機関を選ぶ・・・創業者の場合どの金融機関から融資を受けるべきか迷います。まずは「立地」です。ご自身の事務所から近いなどやはり今後の利便性を想定して選びましょう。それに加えて「姿勢」も大切です。銀行担当者やその営業店と接するに際して、やはり事業を積極的に支援してくれそうかどうか、人として付き合いやすそうかどうか、なども銀行選びのポイントになります。
⑤様々な保証制度・・・不動産担保制度や売掛金担保制度、社債保証など、一般無担保融資だけではない各種制度がありますので、御社のニーズに合った活用をぜひ検討して下さい。