投入した時間あたりの成果を可視化し、評価できる仕組みを作りましょう。助成金が活用できる場合もあります。

労働時間の原則は、１日８時間、週４０時間です。一定の例外扱いもありますが、基本的にこの時間を越えると、割増賃金を支払わなければならず、割増賃金率は、２割５分です。そして、平成２２年の労基法改正で、月６０時間を越える時間外労働の割増賃金率は５割増にしなければならないこととされました（中小企業は今のところ猶予。しかし２年後には適用される、という動きもあり）。
解決策は、時間あたりの成果（生産性）をあげることです。その為には、以下のことを見直し、無駄や改善できるところははないか、現状分析してみましょう。
①個々の業務（会議のやり方や資料の整理も含む）　②業務フロー（人員配置や作業の流れ。部門間や人によるバラツキ）③管理手法・評価制度等のしくみ（情報共有、意思決定、人財育成、適切な管理，等）。
これらを分析したら、短期、中期，長期に分けて、何をやるか，どのように進めるか、具体的な方針と評価の仕組みを明確にします。方針が決まったら、これをPDCAサイクルでチェックし、成果と課題を確認しながら、継続的に取り組みます。
最近は、生産性アップにつながる様々なIT（ICT）ツールもリリースされていて、それらを活用すれば、投入した時間あたりの成果を可視化し、情報を共有し、評価する事も可能になります。
具体的なやり方は業種や各社の実態によっても違うでしょうが、この取組みは、いい会社を作っていく為の筋トレのようなものですので、すぐに、劇的にかわるというものではありません。しかし、トップ自らが，強い決意を持って全社員に意識改革を促し、徹底して取り組めば、必ず効果は出てきますし、中小企業が生き残っていく為に、絶対に取り組むべき事だと確信します。
育児や介護で時間に制約のある社員が増えており、ワークライフバランス推進が、人財を確保する事にもつながります。そして効率的な働き方を進めようという時には、助成金が使える場合もあります。是非積極的にご検討ください。