業績不振に伴う解雇は主に４つのポイントを押さえる必要があります。

　業績悪化などで従業員の雇用の継続が難しくなったとしても、企業は従業員の解雇を簡単にはできません。業績悪化による解雇（以下「整理解雇」といいます）を実施するにあたっては、大きく4点の注意点があります。

１．経営上の必要性
　整理解雇を行うには、従業員の削減が必要なほど経営状況が悪化しているかという点が問われます。昔は倒産危機まで差し迫った状況でないとなかなか認められませんでした。しかしながら最近は、倒産危機まで至らなくても客観的にみて深刻な経営危機下にある場合は、経営上の必要性があると認められる傾向にあります。

２．解雇回避努力
　整理解雇を防ぐために企業がどれだけの取り組みをしたかという点が問われます。例えば経費の削減、役員報酬の減額、新規採用の停止、昇給、賞与の減額、有期雇用の従業員の雇止め、出向、休業、希望退職の実施などです。整理解雇をめぐって従業員と争いごとになると、企業としてこの解雇回避努力をどれだけ行ったかが一番重要視される傾向にあります。

３．人選の妥当性
　整理解雇の対象となる従業員の選定基準が妥当なものであるかという点が問われます。企業は整理解雇をする場合、その対象者を決めますが、企業が整理解雇したい従業員だけを選んで行うことはできません。整理解雇を行う対象者の基準が客観的、合理的、また公平なものでなければなりません。具体的には年齢、担当業務、勤続年数、家族構成などを勘案して基準を決める必要があります。

４．手続きの正当性
　整理解雇をするにあたって、その対象従業員や労働組合に対してきちんと説明したかという点が問われます。企業は対象の従業員や労働組合などに整理解雇の必要性などについて理解、納得をしてもらうように誠実に説明をする必要があります。

　整理解雇を実施するときは上記4点をしっかりと踏まえて慎重に行う必要があります。