事業協同組合設立後、監理団体の許可を取ることがまず必要です。

　外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体監理型」の２つがあります。企業単独型とは海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行うものであり、団体監理型とは商工会等の営利を目的としない団体の責任・監理の下で受け入れを行うものです。ご質問の場合は団体監理型ということになります。
　団体監理型で外国人技能実習生を受け入れる場合は、まず、事業協同組合を設立する必要があります。設立についても監督官庁とのやりとりや創立総会の開催、必要書類の作成等、かなりの時間がかかります。また、2017年11月より技能実習法が施行され、監理事業を行うためには事前に監理団体許可を受けておくことが必要になりました。加えて、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要もあります。監理団体許可申請、技能実習計画認定申請はいずれも外国人技能実習機構に行います。
　もちろん、技能実習生を受け入れるにあたっては、入国管理局へ技能実習生それぞれの在留資格の手続きも必要です。
　事業協同組合の設立手続きに着手してから実際に技能実習を受け入れるまではそれなりの時間がかかります。また、組合員の職種によっては監督官庁も複数にまたがることが多いですし、設立後も事業報告書その他、作成する書類は数多くあります。技能実習生の受け入れにあたっては、その都度、在留資格の手続きも必要です。技能実習生の受け入れを具体的にお考えの場合は、できるだけ早めに専門家にご相談いただき、手続きに着手することをお勧めします。