各支援機関、あらゆる情報網をフルに活用しましょう。

海外に商品を輸出する場合、海外の小売業者や飲食チェーンなどと直接取引を行うことが理想的ですが、多くの場合は、日本国内の輸出商社または、海外のディストリビューターが取引先になります。海外のディストリビューターは、日本の卸売業者や問屋とイメージが近く、現地のネットワークやマーケティング機能を有しているケースもあるため、輸出先としては重要パートナーとなります。

海外ディストリビューターの開拓方法としては、マーケティング調査も兼ねてやはり現地に赴くことが１番の近道ですが、国内の輸出展示会でも海外バイヤーやディストリビューターに出会うことができます。
JETROの「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」では、国内外の展示会情報が入手でき、共同出店ブースを活用すると費用を抑えることもできます。最近ではオンライン展示会も数多く開催されており、リアルの展示会と違って場所に制限がなく、旅費や参加費も抑えることができます。「農林水産物・食品 輸出協力企業リスト」には、国内外の専門性を有する貿易関連会社が登録されています。
また、「e-Venue 国際ビジネスマッチングサイト」は、世界160カ国以上・約2万人のユーザーが利用し、世界各国の商品・サービスを比較・検討しながらビジネスパートナーを探すことができます。
中小機構基盤整備機構の専門家や外務省の在外公館に設置されている「日本企業支援窓口」にご相談されるのも良いでしょう。農林水産物や食品の輸出を検討されている事業者には、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への参加をお勧めします。各種セミナー、商談情報なども入手でき、コミュニティでの情報共有なども行われています。

現地で販路を開拓するには、現地法人を設立したり、現地でスタッフを雇用する方法もありますが、やはり、すでに販路を持つ信頼のできるディストリビューターを見つけることが、成功への近道です。