資金繰りが危ないことが疑われる場合、早急に弁護士に相談して強制回収を試みるべきです。

売掛先が代金をなかなか支払ってくれない場合、これは国内・海外共通の問題ですが、取引を継続するのであれば、任意に交渉して支払いサイトを早めさせたり、担保を提供するよう求めることが考えられます。しかし、資金繰りが危ないことが疑われたり、連絡すらおぼつかない、あるいは支払いを拒んでいるような場合には、早急に弁護士に相談して法的措置による回収を試みる必要があります。

海外の売掛先の場合、まず、どこの国/地域で法的措置をとるべきかという問題があります。売掛先との間の契約書や注文書等で、裁判管轄（どこの国/地域で裁判をするか）に関する合意がある場合、それに従うのが原則ですが、それでは実効的な回収ができないことがあります。例えば、契約書では日本の裁判所が管轄を持つとされているものの、海外の売掛先が日本に資産をもっていなければ、判決を得てもそれをもって強制執行することが難しくなってしまいます。そこで、場合によっては、裁判管轄にかかわらず、売掛先の現地国で訴訟を起こせないか、又は、プレッシャーをかけるために、売掛先の破産申立て等の手段を取ることができないか、検討すべきです。

いずれにせよ、売掛先の現地国/地域の法令を調査し、どのような手段が最も迅速で効率的かを検討する必要があります。現地国/地域の資格を持つ弁護士に問い合わせることも一つの方法ですが、言語や文化のハードルがありますし、タイムチャージを基本的な報酬体系とする事務所では、ミスコミュニケーションがあることにより費用も莫大にかかってくることがあります。国際案件を取り扱っている日本国内の信頼できる弁護士に相談し、現地国/地域の弁護士とのやりとりも任せることが理想的でしょう。