定款認証と設立登記の日程を踏まえて周到に準備しましょう

　以下、小規模の会社を設立する場合（役員数名、代表取締役１人、出資金は全て金銭による）について、説明いたします。
　株式会社を設立する場合は、公証人の認証を受けた定款をはじめとした書類を準備して、法務局に会社設立登記の申請をする必要があります。
　まずは、会社の商号を決め、会社の実印として使用したい印鑑を作成します。商号や目的、誰が役員になるか等が決まったら、定款を作成し、発起人の個人実印と印鑑証明書を準備し、公証人の認証を受けます。この際、認証のための手数料が必要です。
　次に、資本金を払い込む先の発起人名義の銀行の通帳を用意したうえで、資本金を払い込みます。その後、払い込みがあったことを証明する書面を作成します。
　また、会社の本店所在地を決定した発起人の決定書や、役員の就任承諾書、定款で代表取締役を定めていない場合は代表取締役の選定書等を用意します。代理人により登記を申請する場合は、委任状も必要です。
　これら書類一式を、株式会社設立登記の申請書とあわせて法務局に提出することで、株式会社が成立します。この際、登録免許税という税金の納付が必要です。また、会社実印として使用したい印鑑を押印した印鑑届出書を提出することで、用意した印鑑を会社実印として使用することが可能となります。
　会社の設立が完了したら、印鑑カードを交付してもらうために、印鑑カード交付申請書を用意し、法務局に提出します。
　会社の設立後は、税務署への届出や、本店所在地での郵便物の受取りができるよう手続きをとってください。