定期的な調査をすることで実態を把握し、課題を抽出して対策をとります。

　「ハラスメント相談窓口を使う社員がいない」からといって「職場のハラスメントが全くない」とは限りません。ハラスメント相談窓口への相談をためらう方も一定数いらっしゃると思いますので、ハラスメント相談窓口への相談を待つだけではなく、アンケート調査を行うことは良い方法だと考えます。アンケート調査で実態を把握し、ハラスメントに関する課題を抽出し、課題へ適切な対策を取ることで、職場環境の改善につながります。
　ハラスメントのアンケート内容については、少なくとも「セクシュアルハラスメント」、「パワーハラスメント」、「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の項目は必要です。サービス業など、業種によっては「カスタマーハラスメント」があってもいいでしょう。
　アンケートは定期的に行い、前回との比較を行う等の定点観測としても利用できますので、アンケート内容を最初にしっかりと決めておきましょう。
　例えば、「令和2年度 雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック（東京都産業労働局）」の参考資料にも社内アンケートの例が掲載されています。こちらは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントに関する設問が含まれていますので、参考になるでしょう。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shiryo/R02guidebook_99zentai.pdf
　アンケートは、匿名性を保ち、率直な回答を促します。個別相談を希望される方のために、ハラスメント相談窓口への案内もアンケートと同時に行いましょう。
　アンケート結果に基づき、実態を分析し、結果の解釈やハラスメントに関する課題の抽出を行い、対策を検討します。アンケート結果の解釈や今後の改善への取組について、社労士等、社外の専門家の意見を聴くことも有用だと考えます。

（回答日：2024年8月29日）