事業を継続・成長させる環境が整っているのか、を確認してください。

ここ数年で海外進出の目的が、「生産拠点」として捉えた進出から「販路開拓」としての進出に変化しつつあります。

（１）海外企業への外資規制
外資規制は安全保障や経済政策を目的とし、自国の資源や資産などが他国に奪われることがないようにするための規制です。特定業種への参入が禁止もしくは、規制されている事が海外ではよくあります。外資比率50％以上を規制している場合は現地企業が51％出資のもと、会社を設立する必要があります。国や地域、業種により異なりますので事前の確認が必要です。

（２）日系・外資の進出状況、日本人・外国人の在住者数を確認する
現地の信頼のできるパートナーの有無は海外展開において非常に重要なポイントになります。また多くの企業が進出当初は、現地の日本人や外国人、BtoBであれば日系企業や外資企業をターゲットにビジネスを展開していきます。その後、現地での実績拡大に伴い、徐々に現地の富裕層やローカル企業へターゲットを広げていきます。現在の市場性を推し量る上でも現地の日系企業や外資企業の進出状況を確認することをおすすめします。

（３）市場規模が拡大しているか
販路開拓の場合は特に、単に人口増加率や若年人口の割合に着目するのではなく、自社の商品やサービスを利用してくれる顧客数が増えていく市場性なのかを検証する必要があります。また裏を返せば、短期間に市場規模の拡大が予測されるということは競争も激しく、人件費など急激なコストの高騰も予想されます。

上記以外としては、「物流、インフラ事情」、「政治・経済の安定性」、「労働条件などの法律面」なども着眼点になります。