事業を整理して、他社に譲渡して老後資金を獲得するという方法もあります。

　近年、中小企業においても事業承継の手段としてＭ＆Ａが検討されるケースが増えてきています。
　Ｍ＆Ａには、適任な後継者が見当たらない場合であっても広く買主の候補者を外部に求めることができる他、中小企業のオーナーにとってみれば、適切な対価を取得することができ、対象事業を承継させ経営から撤退した後の経済的基盤を確保することができるといったメリットがあります。
　したがって、Ｍ＆Ａは、親族内、企業内に適当な後継者が見当たらない場合だけでなく、中小企業のオーナーが老後の生活のためにまとまった資金を獲得したいといったニーズがある場合にも効果的な手法といえます。
　Ｍ＆Ａの代表的な手法には、事業譲渡と株式譲渡とがあります。
　まず事業譲渡とは、対象会社の全部の事業を承継先に売却する方法です。ただし、注意しなければならない点として、売却の対価は対象会社が取得することになります。
　ですので、この方法ではオーナー社長が直接的に対価を得ることができないというデメリットがあります。
　一方、株式譲渡は、オーナーが保有している対象会社の株式を承継先に売却する方法です。中小企業においては、所有と経営が一致していることが一般的ですので、株式譲渡によればオーナー社長が直接的に対価を得ることができますので、中小企業におけるＭ＆Ａを用いた事業承継のほとんどがこの株式譲渡により行われています。