中小企業ほど顧問弁護士をつけるメリットは大きいといえます。

　中小企業においては，税務顧問として税理士と契約することはよくありますが，顧問弁護士をつけることまでするような企業はあまり多いとはいえないのが現状です。
　しかし，中小企業であればこそ，顧問弁護士を付けるメリットがあるといえます。
　つまり，大企業などでは，法務部があり，法律問題は基本的に法務部が対応しますし，中堅企業でも，総務部が存在し，実質的には法務部的な役割を果たしていることが多いです。それに対して，中小企業では，法務も総務も存在せず，製造部門や営業部門だけということがよくあります。そのような場合，法律問題が生じたときには，社長自ら対応せざるをえず，その対応も後手後手に回りがちです。法律問題は，日常的に発生するものではありませんが，一度発生すると，場合によっては裁判にまでなり，対応に要する手間や費用が莫大になりがちです。
　それに対して，法律顧問を有し，日々の法律問題を事前に相談しておけば，裁判になる前に解決できる可能性が非常に高くなります。法務や総務がない企業では，契約書のチェックひとつとっても，何をチェックすればよいか分からず，リスクを伴うものですが，弁護士が一目見れば簡単に問題点が指摘できる場合が多く，非常に簡単にリスクを軽減することが可能です。
　また，特にオーナー企業では，社長の判断に異を唱える従業員がいなくなり，ともすれば，独善的な経営になってしまう場合もありますが，法律顧問はそのような経営を是正する役割も果たします。
　そのような必要性が分かっていても，中小企業なので弁護士に高額な費用を割くことができないという話も聞きます。しかし，一般的に法律顧問契約は月額５万円程度です。そして，法律顧問契約には，日常の法律相談や簡単な契約書のチェックなどは基本料金に含まれている場合が多いです。裁判にまでなると，弁護士費用や相手方に支払う費用が何百万円になる場合があることを考えると，そのリスクヘッジのために必要な経費と考えればさほど高額とはいえないのではないでしょうか。また，自社で法務要員を雇用すれば年間５００万円前後の人件費が必要となりますが，法律顧問料であれば年間６０万円で済むことを考えると，法務をアウトソーシングするという考えもあるのではないでしょうか。
　法律顧問は，会社の重要かつ繊細な案件について，時に社長の相談役になりながら，長期にわたり会社をサポートする役割です。また，弁護士も人ですので，社長などとの相性もあります。その辺りを適格に見極め，うまく法律顧問弁護士を使いこなすとよいでしょう。