海外貿易ビジネスに進出される際は、取扱商品に関する、日本及び相手国の規制にも十分注意して取組まれて下さい。

日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法・財務省及び経産省所管）」で、国際的な安全保障の目的で、特定の貨物及び特定の国・地域との貿易には経済産業大臣の許可や承認が必要とされています。貿易を検討されている商品や、国・地域が、国際安全保障に関わる輸出入であったり、ワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引）に抵触するもの、廃棄物、委託加工（皮類及び100万円を超えるもの）及びかすみ網の輸出、水産品の輸入、である場合は管轄する各地域の経産省経済産業局へ、問合せをする必要があります。
また日本では「関税法（財務省税関所管）」により、銃砲刀類、印紙切手等の模造物、大麻等の薬物の取扱い、及び「植物防疫法、家畜伝染病予防法（いずれも農水省所管）」の禁止項目に抵触するものは、輸入を禁止されています。なお原産地について、直接もしくは間接に偽った表示または誤認を生じさせる表示がある貨物も、輸入は許可されません。これらに違反した場合には、刑事罰、行政制裁、警告等の処分対象となります。
この他、食品については「食品衛生法」（厚労省所管）、酒類については「酒税法」（国税庁所管）、医薬品や化粧品については「医薬品医療機器等法」（厚労省所管）、家電製品については「電気用品安全法」（経産省所管）など商品の種類ごとに規制を定めている法律があり、販売時の表記については「家庭用品品質表示法、景品表示法（いずれも消費者庁所管）」、及び輸入品販売によって重大な製品事故が発生したことを知った際に10日以内の報告を求める「消費生活用製品安全法（消費者庁所管）」があります。商品によって、所管官庁への申請等が必要になることにもご注意下さい。
輸出実施の場合も、同様に輸出先相手国には様々な規制があり、貿易に取組まれる際には、相手国の所管庁へ問合せたり、輸出先のパートナーと良く協議をされる必要があります。
なお、貿易に関わる規制については、日本貿易振興会（JETRO）の「貿易投資Q&A」サイトや、対日貿易投資交流促進協会（MIPRO）の「輸入ビジネス関連情報」サイト、といったインターネット上で公開されているデータベースも、参考として活用されることをお薦めします。