不動産は登記簿、自動車は登録ファイル、船舶は登記簿と船舶原簿、特許権は登録原簿があります。
【不動産について】
　まず取引先の資産と思われる不動産を特定する必要があります。住居表示では特定できないので地番又は家屋番号で特定する必要があります。
　地番や家屋番号がわからないときは、住宅地図で調べたり、市役所等に問い合わせます。そして所定の用紙に特定に必要な事項を記載し、所定の登記印紙を貼り、登記簿謄本又は登記事項証明書を法務局に申請します。申請書があれば郵送での取寄せも可能です。登記事務がコンピュータ化された法務局が保有する登記情報については、インターネットを利用して、確認するという方法もあります。
　不動産登記簿を見ることにより、所有関係、担保の設定状況などがわかります。
【自動車について】
　取引先の自動車のナンバーと車台番号を覚えておいて、陸運局備付の申請書にそれを記載して自動車登録事項等証明書を陸運局に申請します。申請書があれば郵送での取寄せも可能です。この証明書をみることにより初年度登録年月日や所有者・使用者の住所・氏名などがわかります。
【船舶について】
　船舶登記簿については法務局に対し謄本等を、船舶原簿については海運局に対し謄本等を請求できます。
【特許権について】
　特許庁で特許登録原簿謄本を入手することにより権利の存続期間等を調査できます。誰でも入手できるものですが、社団法人発明協会などに依頼すると便利でしょう。
【信用調査機関の利用】
　以上のような方法が考えられますが、さらに進んで調査しようとする場合は、信用調査機関の利用も考える必要があるでしょう。
　経費もかかりますが、債権回収のためには仕方ない場合もあるでしょう。ただ、信用調査機関にもいろいろあるので、ある程度名の通ったところを利用する方が安心でしょう。