早めに相談する事で、返済計画の見直しが可能です。

創業時借入の場合実績がない分、金融機関も当然その事業計画が実現可能かどうか、充分な調査の上で貸付が実行されているはずです。その点では融資が実行されたという時点で、その事業が客観的にみて事業として成り立つ見込みが高いものと自信を持たれていいと思います。
　それでも事業の事ですので「予定通りには売上が伸びない」とか「入出金の期日のずれが出る」等の原因で、当初の予定通りに借入返済を進める事が難しくなるケースがないとはいえません。
　予定通りの返済が難しくなりそうな場合は、まず、現時点での経営データを元に「今後事業をどの様に改善していけるか。」客観的な事業の改善計画書を作成してみて下さい。その上で、お借入の金融機関にその計画書を持参して、今後の返済計画の見直しについてご相談下さい。改善計画をお1人で作成する事が難しければ、経営相談室においてもご相談いただく事が可能です。
　創業期の融資については、殆どの場合日本政策金融公庫の創業貸付か信用保証協会の保証付きの制度融資ではないかと考えられます。どちらも、国や地方公共団体が創業時の借入が困難な事業者を支援する為の施策の一環として用意している融資制度ですので、創業計画が予定通りに進まなかったからといって、すぐに借入金の全額返済を迫られる事はありません。
　いずれの金融機関からの借入の場合でも、常に緊密な関係と適時適切な情報の開示を心がけていらっしゃれば、金融機関の皆様はきっと経営の心強い味方になっていただけるはずです。