業績、社内管理体制をしっかり整えて上場を目指しましょう！

１．IPOの目的を明確にする
　「何故、自社が上場したいか」が重要です。上場すれば業績動向、法令・環境への対応などの経営姿勢を多くの投資家に見られます。認知度向上、資金調達、更なる優秀な人材の確保やモチベーションアップ、経営管理体制の強化、株式の換金性向上などのメリットに対して、多額の上場維持コスト、情報開示に係る事務負担の増加などのデメリットをよく理解することが必要です。株式上場をゴールとせず、社会の公器に相応しい企業であり続けることが望まれます。

２．IPOの準備期間を知る
　上場するための基準を満たせばすぐに上場できるわけではなく、通常は最低でも3年以上の準備期間を要します。この間、業績の向上や社内管理体制強化に努め、会計のルールに則った決算書類や上場申請に必要な資料の作成、これらに対応できるIPOの経験者や社外役員を確保し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化で企業経営の透明性を高めます。

３．IPOのプレイヤーを知る
　証券取引所のほか、公認会計士による上場に向けた決算体制整備の指導と決算内容に問題がないかをチェックする監査法人、上場のための審査や上場に必要な業務をサポートする証券会社、顧問弁護士、銀行（メインバンク）、出資機関としてベンチャーキャピタル、株主名簿管理等を担う信託銀行、専門の印刷会社など様々なプレイヤーが上場を目指す企業をサポートします。特に監査法人、証券会社は上場を目指す初期段階から関与することが多く、関係者との接触による情報収集もお奨めです。

４．目指す市場を知り、現状の課題を洗い出す
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場などはいずれも特色があり、自社の規模、成長段階に合わせた市場を目指します。上場を目指す初期段階で監査法人が実施する「ショートレビュー（短期、予備調査）」を受け、課題を洗い出し上場準備の計画を立てます。