サービスが多様化しているので、トラブル回避に契約内容のチェック等をお勧めします

　採用難の昨今、求人サイトなど有料求人媒体は、新たなサービスが次々誕生しており、料金体系も以下のように様々となっています。
　・定額やクリック回数に応じて広告掲載料を支払う掲載課金型
　・採用1件ごとに報酬を支払う成功報酬型
　・システム利用料やスカウトメール送信料を定額や従量制で支払うもの

　そのような状況で、厚生労働省は職業安定法指針を改正し、令和7年4月1日から、求人サイトなど求人事業者に対して、契約内容を分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面・電子メールその他適切な方法により、あらかじめ求人者（事業主）に誤解が生じないよう明示することを義務付けるとともに、サービスを利用する求人企業に対しても、契約のチェックポイントなどを啓発しています。

■ 求人者（募集主）が求人サイト等サービスを利用する際の契約チェックポイント
　・料金の発生要件や契約解除について
　・情報提供を受けた労働者を他の機関経由（ハローワーク含む）で採用した場合の扱い
　・労働者を採用したときの事業者への報告有無やその期限・方法
　・労働者との連絡方法　
　・違約金について　
　・返戻金について　
　・契約主体について　

　これらに加え、下記のように「採用の経緯」を整理し記録しておくことは、採用活動の振り返りや請求等の契約トラブル対応への備えとしても貴重なリソース・エビデンスとなります。
　・どこの事業者の紹介やサービスにより面接に至ったのか（採用経路）
　・紹介・情報提供等のサービスを受けた日
　・面接実施日、採用日、採否結果の連絡方法、日時
　・事業者への成功報酬等料金の支払日　など

　契約を焦ることなく、どんな業者とどんなサービスの契約をしようとしているか等をしっかりとチェックするとともに、自社の採用スタイルに適い、コスパ・タイパなども含め望ましい成果が期待できる適切なサービスを的確に判断し、選択してください。

※引用・出典：厚生労働省
雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって

（回答日：2025年10月9日）