海外取引特有の留意点を押さえて進めれば両立できます。

海外取引（輸出）を国内販売の延長と見なす柔軟性は、起業には重要な要素です。例えばASEAN10か国のGDPは2023年時点で日本の9割程度にまで成長してきました。今後も成長する市場の1つです。
ただ、日本国内向け販売と違う留意点があるので、きちんと準備しましょう。
１．法令（規制、規則）が違う
　　国や地域が違えば法律や商慣習が違います。これを守らないと現地で販売できなくなるのが
　　法令です。事前の準備で自社製商品が法令遵守しているか、必要な対応をしているか、確認
　　します。ジェトロの国別情報一覧が有用です。
　　https://www.jetro.go.jp/world/　
２．通関（書類、手続き）がある
　　通関に代表される、貿易ならではの手続きがあります。国内商社に販売する間接輸出ならば
　　不要ですが、自社が輸出者となるならば貿易実務という手続きを覚え、実際に書類を作る必
　　要があります。貿易には必ず、HSコードと呼ばれる製商品ごとの関税分類番号が必要とな
　　ります。これは上6桁が世界共通の番号システムです。HSコードの代表的な調べ方は、
　　１）税関サイトで調べる　
　　輸出の場合→　https://www.customs.go.jp/yusyutu/　
　　輸入の場合→　https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm　
　　２）日本関税協会のツールで調べる　
　　輸出の場合→　https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/top/index/j　
　　輸入の場合→　https://www.kanzei.or.jp/statistical/tariff/top/index/j
　　、の2つがあります。
　３．言語、決済（通貨、回収リスク）が違う
　　英語が得意でないならば、生成AIや自動翻訳ツールを活用すると外国語テキストの読み書き
　　ができます。会話が必要な場合は通訳を手配します。
　　日本円以外での決済可能性もあります。米ドルなど日本円以外の通貨は金利が高めなので、
　　売上日より後の入金の場合には金利を見込んだ価格設定をします。
　　代金回収リスクに備え、事前の信用調査をしっかり行い、日本貿易保険を利用することも考
　　えましょう。
　　日本貿易保険　https://www.nexi.go.jp/　

（回答日：2024年9月2日）