品物が日本原産である証拠書類を作り、原産地証明書を発行します。

１． RCEPはEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の具体的な協定の1つです。RCEPと
　同様なものにCPTPPや日ASEANなどの協定があります。2024年8月現在、日本は約20の国や
　地域と協定を結んでいます。　
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html　
２． 利用する手順は次の通りです。
　１） 日本とEPAやFTA協定を結ぶ相手国・地域かを確認します。適用されるHSコードの年度
　　　 を原産地規則ポータルサイトで確認します。
　　　 https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp
　２） 品物のHSコードを確認します。WEB輸出統計品目表　　
　　　 https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/top/index/j で下調べし、正確な年
　　　 度のHSコードは税関の輸出統計品目表　　　　　　　
　　　 https://www.customs.go.jp/yusyutu/index.htm で確認します。
　３） 品物の通常の関税率（MFN税率）とEPA/FTA関税率を調べます。MFN税率がEPA/FTA税
　　　 率より高い場合のみ、EPAやFTAを利用する意味があります。関税率を調べるにはWorld
　　　 Tariff　https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/　あるいは、
　　　 ITC https://findrulesoforigin.org/ を利用しましょう。
　４） 品物の原産性規則（日本原産かどうかのルール）を原産地規則ポータルサイトで確認し
　　　 ます。輸出先国、および前記２）で確認した品物のHSコードを手元に用意しましょう。
　　 　https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp　
　５） 原産性規則には大きく分けて２つあります。品物とその原材料の関税番号が変わってい
　　　 ること、あるいは付加価値（FOB価格に占める日本で生み出される付加価値額）が一定
　　　 率以上であること、です。どのように判断するか、具体的作業はどうするのか、は日本
　　　 商工会議所のマニュアルを参照ください。
　　　 https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_preparation.pdf　
　６） 日本が結ぶ大半のEPA/FTAは日本商工会議所（日商）が発行する原産地証明書でないと
　　　 受け付けてもらえません。日商システムの利用手続きを次のサイトから確認しましょ
　　　 う。
　　　 https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf　
　７） 日商でなく自社が発行する原産地証明書も次のEPA/FTAに限り認められています
　　　（2024年8月現在）。自社証明は、＊（日豪）、CPTPP、日EU、日英との協定です。
　　　 認定輸出者制度による自社発行は、スイス、ペルー、メキシコ、RCEPの協定に認めら
　　　 れています。認定輸出者制度に関する手続きは次のサイトをご覧ください。
　　　 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/
　　 　gensanchi/approved.html
　　 　*日豪は日商発行、自社発行の双方が認められています。
　８） 日本原産であることの証明方法は、日商による原産地証明書も自社証明の場合も同様で
　　　 す。　　　　　　
　　　
３． EPAやFTAの最新情報や利用方法はジェトロの次のサイトも参考になります。
　　 https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/

（回答日：2024年10月7日）