自社の財務内容や経営状態、対策資金の有無等に応じ、最適な方法を選択しましょう。

事業承継では、自社株の評価が高額な場合、多額の贈与税・相続税の負担を強いられる事になります。
これは、後継者にとって大きな悩みの種であり、承継後の会社経営及び個人資産にまでも支障をきたす可能性があります。

税負担を極力抑えて自社株の承継を進める為には、株価対策が重要です。
自社株の評価には類似業種比準価額と純資産価額が用いられますが、それぞれの対策は以下の通りです。


◆１[類似業種比準価額の圧縮]
　　①業種区分の変更
　　　株価がより低くなる業種区分への変更可能性について検討

　　②会社規模（総資産、売上高、従業員数）の変更
　　　株価がより低くなる会社規模への変更可能性について検討

　　③配当の引下げ　- 比準要素（配当）引下げ -

　　④利益の引下げ　- 比準要素（利益）引下げ -
　　　金銭支出を伴わない損金（棚卸資産の評価損、固定資産の除却損、不良債権の貸倒損失等）を優先的に行い、事業
　　　性損金（設備投資、大規模修繕、役員退職金、決算賞与等）や各種対策（生命保険、オペレーティングリース等）
　　　についても検討

　　⑤簿価純資産の引下げ　- 比準要素（純資産）の引下げ -
　　　上記③④と連動関係である為、記載省略


◆２[純資産価額の圧縮]
　　①生命保険
　　　支払保険料額と解約返戻金評価額との差額を活用

　　②オペレーティングリース
　　　リースの損失分配を活用

　　③賃貸不動産の取得
　　　不動産取得額と不動産評価額との差額、借地権や借家権による評価減を活用

　　④利益の引下げ
　　　上記１-④と連動関係である為、記載省略


　この他、[組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転）]を活用した株価対策もあり、［類似業種比準価額の圧
　縮］［純資産価額の圧縮］［組織再編］をバランス良く組み合わせ、自社に最適な株価対策を検討する必要がありま
　す。

　これらの内容について更に詳細を知りたい方は、ぜひ経営相談室をご利用ください。