特許出願時の費用を減額または補助する制度はありますが、利用に際して各種の条件があります。

1. 国内の特許出願費用について
(1)特許庁の減免制度
　減額対象は審査請求費用と特許料です。通常の中小企業であれば1/2に軽減され、小規模企業やスタートアップは1/3に軽減されます。手続きを依頼する弁理士に伝えれば必要事項を記入してくれます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
(2)特許出願等援助制度
　弁理士に支払う費用の補助制度です。設立から７年以内の場合は年間純利益が５００万円を超えない、設立から７年を超える場合は年間純利益がゼロ円以下の条件があります。申込みはフォームに必要事項を記載することで行います。審査の結果、採用となると補助を受けることができます。
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/
(3)一般的な補助金制度
　一般的な補助金では、知的財産関連の費用が補助対象となることがあります。

2.外国特許の費用について
(1)特許庁の減免制度
　減額対象は国際出願の特許庁費用です。国内出願と同様、通常の中小企業であれば1/2に軽減され、小規模企業やスタートアップは1/3に軽減されます。手続きを依頼する弁理士に伝えれば必要書類を準備してくれます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
(2)外国出願補助金
　補助対象は外国出願に関係する費用全般です。かかった金額の1/2が補助され、上限は特許出願では150万円です。募集が1年に複数回あります。採択された場合にのみ補助を受けることが可能です。全国版と地方版(大阪版)があります。
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
https://www.m-osaka.com/jp/service/foreign_appl.html

3.その他の費用
・特許出願とは異なりますが、外国における模倣品対策、商標の先取り対策、侵害の警告を受けた場合の対策等についても補助金があります。

（回答日：2025年10月6日）