特許権の権利範囲は、特許公報の独立請求項の記載内容から把握します。

特許が認められると、特許庁から、７桁の特許番号が記載された特許公報が発行されます。特許権の権利範囲は、その特許公報の【特許請求の範囲】という箇所に記載されています。【特許請求の範囲】には、次のように「請求項」単位で、発明の内容が特定されています。
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【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　人の上半身に着用されるシャツと、
　シャツの貫通孔に取り付けられたファンとを備えている、ファン付き衣服。
　【請求項２】
　ファンから吐出される空気を冷却する冷却装置をさらに備えている、請求項１に記載のファン
　付き衣服。
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※請求項の数が１つだけの場合もあります。
　「請求項１に記載の・・・」と記載された【請求項２】は、【請求項１】にぶら下がっていることを意味します。他の請求項にぶら下がっていない請求項１を「独立請求項」といい、他の請求項にぶら下がっている請求項を「従属請求項」といいます。図に示すように、従属請求項２は独立請求項１に包含されます。例えば、シャツ＝A、ファン＝B、冷却装置＝Cとした場合、「請求項１＝A＋B」、「請求項２＝A＋B＋C」と表すことができます。請求項２は、請求項１の構成を全て含みます。
　自社製品が請求項１に含まれていなければ、請求項２にも含まれていないことになります。特許権の権利範囲は、請求項１（独立請求項）に記載された文言から、請求項１の範囲を把握すればよいことになります。