補助金の趣旨・評価基準を踏まえた論理的で見やすいものとする必要があります。

　借入金と異なり、補助金は返済をする必要がないため、特に投資を伴う事業等を新たに始める場合などでは、補助金は中小企業にとって極めて有効な資金調達の方法となりえます。
　もっとも、補助金申請の際に、どのような事業を行うのかなどについてまとめた事業計画書の提出を求められることが少なくありません。この事業計画書は補助金の採否を決めるにあたって重要な資料となります。では、事業計画書を作成する際にはどのような点に注意する必要があるでしょうか。
　最初にすべきことは、当該補助金の趣旨や採否の際の評価基準を読み込み理解するということです。なぜならば、いくら自社の事業が優れたものであっても補助金の趣旨に適合するものでなければ採択される可能性は低く、評価基準によって評価されるべき内容を記載しない事業計画書が高い評価を得ることは困難であるからです。
　次に、事業計画書の構成を十分に検討します。補助金の審査の担当者は多くの事業計画書を読むため、一読了解型の事業計画書にしなければ担当者の頭に残らないということも十分に考えられます。個々の内容が全体としてどのようにつながっているのかが分からない事業計画書は意外と多い印象です。全体を通じたストーリーが伝わるように論理展開を構成し、「何を」「どのような順番で」記載していくのかということを意識する必要があります。
　また、枚数の制限がある場合、多くの情報を伝えたいという思いのため、小さいポイントの字を用いたり、行数を多くしたりして、１枚当たりの文字数が多い事業計画書を作成しがちです。しかし、「読み手」である審査担当者の立場からすれば、そのような事業計画書はかえって読みにくく、伝わらないものとなってしまうこともあります。コンパクトに伝えたいことを記載するということも重要なポイントではないでしょうか。