キャッシュアウト（資金流出）を伴わない節税策を検討しましょう。

節税策には、2種類あります。お金を減らす節税策と、お金を減らさない節税策です。

１．法人税額の計算のしくみ

まず、法人税額は、以下のように計算されます。

・法人税額 ＝課税所得金額 × 法人税率
・課税所得金額 ＝ 当期純利益＋財務会計と税務会計の考え方の差異調整
（具体的には、損金不算入額＋益金参入額－損金参入額－益金不算入額）
・当期純利益 ＝ 収益 － 費用

上記のとおり、課税所得金額と当期純利益の金額には、差異がありますが、説明をシンプルにするため、ここでは、その差異は問題にしないものとします。

そうすると、当期純利益の金額が小さくなれば、法人税額が小さくなることがわかります。

２．お金を減らす節税策とは

お金を減らす節税策とは、当期純利益の金額を小さくするために、お金を使ってしまう節税です。

たとえば、保険への加入です。保険金の分だけ、利益を小さくできますが、支払った保険金の分だけ、手元に残るお金は減ることになります。

あるいは、商品や材料を多めに仕入れることも手元のお金を減らします。しかも、商品や材料を多めに仕入れても、会計上、この仕入金額は費用にはなりません。在庫金額として、貸借対照表に計上されるだけです。節税効果はありません。

設備導入も同じです。節税のために慌てて、設備を導入しても、10万円以上の価格の場合、買ったときにすべて費用にすることはできないという会計ルールがあります。有形固定資産として貸借対照表に計上されるだけです。（例外規定あり）

商品や材料や設備を慌てて買っても、手元のお金が減るだけで、節税にはならないので注意しましょう。

３．お金を減らさない節税策とは

では、お金を減らさずに節税するにはどうすればいいのでしょうか。お金を減らさずに、費用にすることができれば、お金を減らさない節税ができます。

たとえば、含み損のある土地などの売却です。

土地などの資産を売却したときに、購入価格よりも値下がりしていて、購入価格よりも低い金額でしか売れなかったとします。

この場合、会計的に損をしたと見なされます。

売却損 ＝ 購入価格 － 売却価格

この売却損は、費用として利益を小さくしますが、手元のお金が減ることにはつながりません。逆に、売却代金分だけお金が増える効果があります。

また、売却できない場合は捨てることで、除却損を計上することも可能です。（適正な手続きが必要になります）

あるいは、回収の見込みがない売掛金を貸倒損失に計上するなども、お金を減らさずに費用を大きくする効果があります。（同様に適正な手続きが必要です）

貸借対照表の左側の項目（資産の部）のうち、収益に貢献していない項目については、売却や除却などによって、お金を減らさずに費用を増やし、節税することが可能ということです。

他には、制度的に税額控除や、特別償却が認められている場合があります。これらは、お金を減らさない節税策ですので、積極的に活用しましょう。