【ものづくり企業の収益力改善プログラム】 価格転嫁と生産性向上にむけて！製造業のための原価管理講座
自社の原価を把握し、収益を高める戦略を考え強固な経営基盤を築こう！
価格転嫁と生産性向上にむけて！製造業のための原価管理講座
あらゆるコストの上昇や価格転嫁に悩む中小製造業の皆さま。
「コストや価格を見直したい」「もっと生産性を上げたい」という課題を抱えていませんか？
この状況を改善していくには「原価管理」に取り組むことが効果的です。
自社の原価を正しく把握し管理することで、取引別や製品別などに「どの製品がどれだけ利益がでているのか」など自社の強みや弱みが明らかになります。
しかしながら、原価管理の重要性は理解しているが、「そもそも基本がわかっていない」、「どのように分析・改善をすべきかわからない」という方もいらっしゃいます。
そこで本講座では、原価管理の知識習得だけでなく、原価計算・分析・改善立案の一連の流れを演習を通して体験します。
具体的には、以下の3つの成果を習得できるようになります。
・製造現場の活動費用に基づいた「原価計算手法」の習得
・見積りや値決めに必要な適正価格を導き出す「原単位表」の考え方の理解
・原価管理を活かした自社の「収益改善アクションプラン」の策定
原価管理を学び、根拠ある価格の見直しや生産性を上げて、収益改善をめざしませんか。
■経営者と現場責任者の方など、１社から2名での参加をオススメします！
- 製品ごとの正確な原価や手間（工数）が見えていない
- 適正な加工単価の計算方法が分からず、経験で見積もっている
- 原価計算は行っているが、実際の利益改善や具体的な行動に繋がっていない
- 根拠を持って価格転嫁（値上げ交渉）したい
- 経営者と営業・現場幹部が共通の基準を持ち、社内一体で収益力を高めたい
＜第1回＞
第1回のゴール
原価管理の基本的な考え方を理解し、チャージの計算方法が身についた状態
- 経営環境の変化
- 原価計算と原価管理
- 活動基準原価計算（ABC）
- チャージとは
- 演習：チャージ計算
サンプルデータを使ってのチャージ計算
宿題
個社の原価管理に関する傾向分析を目的とした「原価管理診断レポート」の記入
- 現時点での原価管理面での課題やアクションの整理
＜第2回＞
第2回のゴール
原単位表の役割を理解し、自社で原価計算ができるイメージが湧いた状態
- 宿題と1 日目の振り返り
- 原単位表とは
- 原単位表の作成手順
- 演習：原単位表の作成
- 原価計算から読み取れること
宿題
- 自社製品の原価計算の実施（数製品のみ）
- 現時点での簡易アクションプランの作成
＜第3回＞
第3回のゴール
原価情報を収益改善に活かすポイントを理解し、次に着手すべきアクションプランが整理できた状態
- 前回までの振り返り
- 傾向分析と解決策立案
- 収益力向上の実例紹介
- アクションプランの作成方法の理解と立案
- 自社での運用に向けて
コンサルティング部 経営戦略グループ コンサルタント
2017年北國銀行に入社。法人営業として主に北陸地域のクライアントを担当。
2024年よりＣＣイノベーション（コンサルティング部 経営戦略グループ）に入社。
コンサルタントとして、製造業・運送業を中心に、複数企業の経営改善プロジェクトに関与。
原価計算による現状把握から戦略策定・実行支援まで一貫したサポートを実施し、クライアントの業績向上に努めている。その他、製造現場改善やコスト削減プロジェクトなどにも関与。
≪お申込み前にご確認ください≫
- 申込締切後に、大阪市内に本社または事業所がある中小製造業を優先の上、抽選で受講者を決定いたします。
- 対象要件に合致しない場合は、お断りする場合がございます。
- 申込締切後（12月7日以降）のキャンセルはできません。受講決定後に参加費をお支払いいただきます。
- 2名で参加される場合、系列会社（子会社・グループ会社）の方との同行はお断りしています。別企業として別途お申込みをお願いします。
≪受講にあたってのお願い≫
- 必須ではありませんが、自社の財務諸表や、製造における数値データ（例：原材料価格や数量、稼働時間等）をお持ちいただくと、より効果的です。※詳細は講座内でお伝えします。
- 受講中、講師ならびに他の受講者とディスカッションをする場面があります。
- 全3回の講義すべてにご出席をお願いいたします。
- 各回で提示される事前課題に必ず取り組んでいただけること。
- 講師への質問は基本講座時間内に限ります。
- 講座期間の途中で受講者の変更はお受けかねます。ご了承ください。
- 自社の情報を開示する必要はございません。お伝えできる範囲でディスカッション等を行ってください。
- 講座で得た他参加企業の情報を含む、重要な情報について外部に漏洩、公開をしない旨をご了承いただける方のみ参加いただけます。
- 受講いただく場合、ワークショップ内で知り得た参加各社の情報についての秘密保持の念書をご提出いただきます。（書式は当館にて用意いたします。）
１ 12月7日（月）17:00 申込締切
当ページでお申込みください。
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２ 12月10日（木） 受講結果のご連絡
メールで結果をご連絡します。
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３ 12月18日（金）までに受講料のご入金をお願いいたします
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４ 12月22日（火）講座スタート
・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
・中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
‐ マルチビジネスに関わっている方
‐ 特定の宗教や思想（政治）の普及を主たる目的とする方
‐ 反社会的法人・団体に関わっている方
・入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
・フォームを開いてから一定時間経過で、回答内容が保存されない場合がございます。wordやメモ等に作成いただき、コピー＆ペーストで回答欄にご入力ください。
・申込通知など自動メールが迷惑メールに振り分けられていないか、受信できているかどうか確認をお願いします。