公益財団法人 大阪産業局

ゲスト さん
プログラム/イベント:P-506212

【令和8年度中小企業価格転嫁支援】発注側の「本音」と「判断基準」から学ぶ価格交渉の進め方〜元購買担当者が明かす、納得を引き出す提案と仕組みづくり~

・お電話・メールでのお申込受付はしておりません。
・下記の「お申し込みフォームへ」からお申込みください。電話・メールでの申込受付はしておりません。
・お連れ様も含め、ご来場される方全員の来場申し込みが必要です

発注側の承認プロセスと社内事情を踏まえた「合意形成」のプロセスを徹底解説。

「客観的な根拠資料を提出したのに価格交渉が進まない」「発注側からの価格据え置き要請を断れず、価格交渉が停滞・決裂してしまった」などとお困りではありませんか? 価格交渉が停滞する背景には、提示する根拠資料の説得力だけでなく、発注側の購買担当者が抱える「社内事情」や「承認プロセス」への理解も欠かせません。このような状況を打開するには、発注側の判断基準や承認プロセスを踏まえ、合意できない論点を明確にし、一つずつ解消していく視点が不可欠です。

本セミナーでは、株式会社シマノで約25年間勤務し、品質管理、製造、生産管理、購買など幅広い実務を経験された土師 氏にご登壇いただき、発注側がどのように価格改定を判断しているのか、その「本音」と判断基準をお伝えします。また、取引先との信頼関係を損なわずに、合意できない論点を明確にし、一つずつ解消していく具体的な交渉プロセスをわかりやすく解説します。

一度きりの値上げで終わらせず、持続可能な価格交渉を定着させる仕組みづくりを始めてみませんか?皆様のご参加を心よりお待ちしております!


■内容

なぜ価格交渉が停滞するのか 

 根拠資料があっても合意できない理由

 価格交渉が進まない企業に共通する課題

発注側はどのように判断しているのか

 購買担当者の役割と社内事情

 価格改定が承認されるまでのプロセス

信頼関係を損なわない価格交渉とは

 価格交渉を「値上げ交渉」ではなく「合意形成」として考える 

 継続取引を前提としたコミュニケーションの進め方

合意形成ができる企業の共通点

 原価変動と改善効果を踏まえた価格説明

 将来計画を含めた提案の考え方

価格転嫁を継続する仕組みづくり

 定期的な情報共有と価格見直しの進め方

 価格交渉を経営サイクルとして定着させる考え方

※内容に一部変更の可能性があります


■こんな方におすすめ

発注側の判断基準を知り、合意に向けて交渉を進める方法を学びたい方

一度きりの交渉で終わらせず、継続的な価格交渉の仕組みづくりを学びたい方


■講師紹介

土師 学(はぜ まなぶ)氏

株式会社クレイコンサルティング


【プロフィール】 1974年兵庫県生まれ。三重大学大学院機械工学専攻修了後、1999年にシマノへ入社。品質管理、製造、購買、生産管理、システム導入など幅広い実務に従事し、約25年間のうち14年間は管理職として組織運営にも携わる。欧州赴任では技術営業や国際規格策定にも参画。2024年に退職し、中小企業診断士養成課程を修了。2025年に中小企業診断士登録、株式会社クレイコンサルティングを設立。製造業を中心に、品質保証、価格交渉、ISO、DX、管理体制構築など、現場に根差した経営支援を行っている。

・キャンセル(欠席)する場合は、必ず前日までにお問合せ先までご連絡ください
・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
・中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
 ‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
 ‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
 ‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
 ‐ マルチビジネスに関わっている方
 ‐ 特定の宗教や思想(政治)の普及を主たる目的とする方
 ‐ 反社会的法人・団体に関わっている方

・入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
・申込通知など自動メールが迷惑メールに振り分けられていないか、受信できているかどうか確認をお願いします。