公益財団法人 大阪産業局

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プログラム/イベント:P-505046

【中小企業のBCP策定・演習サポートプログラム】 BCP策定ワークショップ

・下記の「お申し込みフォームへ」からお申込みください。電話・メールでの申込受付はしておりません。

ゼロからのスタートでも心配なし!
中小企業向けひな型とレクチャーで進める“使える”BCP策定

地震や風水害といった自然災害、サイバー攻撃、原材料の不足や価格高騰など、事業中断を起こす脅威が発生した時に、その被害を最小限に抑え、人命や財産を守り、事業活動を早期に復旧させるための指針と行動をまとめた文書がBCP(事業継続計画)です。

本ワークショップでは、大阪において近年、特に懸念されている「地震」「風水害」など自然災害を想定脅威として、BCPの初版の策定を進めていきます。

全7回と回数を重ねる講座ですが

  • ・事業継続の専門家が、様々な中小企業の事例や最新の情報をもとに解説
  • ・中小企業が検討しておきたいポイントを踏まえたひな型を提供
  • ・机上演習や分析ワークなど体験しながら実際に使える知識を学べる
  • ・個別相談により自社や業界特有の課題へのアドバイスを得られる

と充実した内容で、基礎知識から実際の運用まで、使える知識・スキルを網羅的に学んでいただけます。

さらに、本講座で使用するひな形は、国の「事業継続力強化計画認定制度」にも対応しています。
認定を取得することで、社会的信用力を高め、各種優遇制度などのメリットを活かすことも可能です。
(認定には文書以外の要件も必要となります。)

使えるBCPの策定に向けて、ぜひチームを組んでご参加ください!

内容(カリキュラム)

第1回で地震を想定した机上演習を体験することでBCPが求められる場面を知り、第2回~第6回で、BCPの各文書・様式のテンプレートを用いて、講師による解説のもと、内容の検討を進めていきます。
第7回は個別面談の時間とし、カスタマイズを進めてきたBCPを確認し、ブラッシュアップのアドバイスを行います。

[第1回]BCP机上演習体験

日時:2026年10月13日(火)15:00~17:00|会場:大阪産業創造館6階会議室AB

  • 仮説シナリオによる机上演習の実践
  • 演習の振り返り

[第2回]BCPの理解と事業継続方針の決定

日時:2026年10月27日(火)15:00~16:30|会場:大阪産業創造館6階会議室AB

  • 「防災」と「事業継続」の違い
  • BCP策定の進め方
  • BCPのコミットメント「事業継続方針」

[第3回]事業影響度分析の実施

日時:2026年11月10日(火)15:00~17:00|会場:大阪産業創造館14階立志庵セミナールーム

  • 事業影響度分析の目的と進め方
  • 「事業影響度分析表」作成ワーク
  • 分析結果の活かし方

[第4回]事業継続計画書の策定

日時:2026年11月24日(火)15:00~17:30|会場:大阪産業創造館6階会議室AB

  • 経営的指針を示す「事業継続計画書」
  • 事業継続のための組織と役割
  • 発動基準の考え方

[第5回]初動・復旧対応手順書の策定

日時:2026年12月8日(火)15:00~17:30|会場:大阪産業創造館6階会議室AB

  • 発動時の従業者の行動を示す「初動・復旧対応手順書」
  • 安否確認や避難など初動対応の注意ポイント
  • 「被災状況確認チェックシート」作成のポイント

[第6回]BCP策定後の運用

日時:2027年1月12日(火)15:00~17:00|会場:大阪産業創造館6階会議室AB

  • 平常時の運用方針を定める「BCP事務局運営手順書」
  • 運用(文書の保管・改訂、社内での周知、演習など)の進め方

[第7回]個別面談(1社あたり1時間程度)

日時:2月~3月の実施を予定(企業ごとに調整)|会場:大阪産業創造館内

カスタマイズした文書のチェックや企業ごとの課題や運用のアドバイスを中心に行います。

※他、策定に必要な資料等を持参いただく場合は、都度ご案内します。

過去受講企業の声

  • 講義や演習体験を通じて、有事の際に起こりうる状況が分かり、書類や規程の必要性を実感。ひな型があることで必要な内容を網羅し、学ぶことができた。
  • 具体的な規定例や運用例を踏まえたレクチャーがあり、分かりやすく参考になった。
  • 会社で定める必要のあるルール等を確認し、自社で必要な内容を明確に知ることができた。
  • BCPの基本的な考え方から具体的な策定方法までしっかり教えてもらい、様式も提供を受けたことで、理解しながら進めていけた。
  • 初めは何をしたらよいかわからない状況だったが、ワークショップを通じて、BCPに求められることから、具体的な計画書の策定まで非常にわかりやすく教えてもらうことで、予想以上のよい計画書ができた。

講師紹介


大久保 勇吾 氏(おおくぼ ゆうご)

ミネルヴァベリタス株式会社 マネージャー

IRCA認定BCMS(ISO22301)審査員補
米国DRI認定事業継続(BC)プロフェッショナル
日本防災士機構 認証防災士

自身が平成30年7月豪雨で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事するとともに、当該分野の専門家として米国災害復旧協会(DRI)の事業継続プロフェショナルとしての活動も行っている。また、各都道府県の自治体と連携し、様々な防災や事業継続に関する啓発活動を行っている。

お申込み・ご受講にあたってのお願い

お申込・受講にあたっては、下記についてご確認・ご了承くださいますようお願いいたします。

【受講対象について】

◆本プログラムは下記に該当する企業を優先し、受講者を決定いたします。

  • 大阪市内に事業拠点を有する中小企業 ※登記のみで営業実態がない拠点は対象外とします。
  • 中小企業基本法第2条」で定義される中小企業
  • 従業者を雇用している中小企業

※上記以外の方については、申込受付の締め切り後に抽選の上、受講可否を決定します。
※上記を満たしている場合でも、士業・経営に関するコンサルティングやBCM構築/BCP策定や防災支援、リスクコンサルティングを営む企業・個人からのお申込はお断りいたします。

【参加メンバーについて】

◆1社から(1申込につき)4名まで参加いただけます。

◆会社として全回ご参加いただくよう、お願いいたします。お1人は全回を通じてご参加いただくことをお勧めしますが、回により参加者を変更いただくことも可能です。

◆カリキュラムのうち、第2回~第4回の内容は経営視点が、第5回・第6回は現場視点が求められる内容になります。

各回での参加を推奨する役職・役割:

  • [第2回]~[第4回] 経営者・経営幹部・各部門長・BCP事務局(取りまとめ役)
  • [第5回]~[第6回] 各部門長・現場担当者・BCP事務局(取りまとめ役)

※この役職・役割の方の参加が必須というものではありません。スムーズに策定・導入していくためのメンバー選定の参考としてご覧ください。

【資料について】

◆講義当日にBCPのひな型を紙資料およびデータで配布します。

  • [第2回]講義で紙資料をファイリングいただく厚さ3cmほどのファイルをお渡しします。持ち帰り用の袋等をご準備ください。
  • データは各回でお渡しします。USBをご持参ください。

◆ひな型はMicrosoft社のWord・Excel・PowerPointで作成しています。

◆講義中にデータを使って作業をされたい場合は、ノートPCをご持参ください。

◆講義を欠席された場合、資料はお渡しいたしかねます。

【その他】

◆お申込数が最小催行数に達しない場合は、開催を中止いたします。

◆後日、経過報告や事例紹介のご協力をお願いする場合がございます。

その他のBCP支援情報

机上演習実践セミナー

開催日:2026年11月9日

架空の企業が南海トラフ地震に被災した想定のシナリオを使い、BCPにおいて経営的判断・指示を行う対策本部チームメンバーとして演習を体験いただくプログラム。
策定前の方にも、策定後の演習を学びたい方にも参加いただけます。

サンソウカンがお届けするBCPの基礎情報や各種支援プログラムはこちら

BCP Naviを見る
・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
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・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
 ‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
 ‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
 ‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
 ‐ マルチビジネスに関わっている方
 ‐ 特定の宗教や思想(政治)の普及を主たる目的とする方
 ‐ 反社会的法人・団体に関わっている方

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