【中小企業のBCP策定・演習サポートプログラム】 ＜セミナー＞事業継続計画策定のススメ ―つくるだけで終わらせない“使える”BCPへ ※会場開催※
・ユーザー/モニター登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様も含め、参加される方全員の別途登録とお申込みが必要です。
『防災』だけでは会社は守れない！
『事業継続』を理解して、いざという時の会社の判断軸をつくりましょう！！
通信や輸送などの進化によりビジネスの領域が広がり、中小企業にとってビジネスチャンスが増える一方で、様々なリスクへの対策も求められています。
最近では、地震や風水害といった自然災害の発生、海外情勢の不安定化に伴う各種原材料の不足や価格高騰などの影響が大きくなっていますが、「知らなかった」「対策していなかった」では済まされない時代になってきました。
『事業継続』は、自社に起こりうるリスクを事前に分析し、発生した時のダメージを可能な限り低減させるための取り組みで、『BCP』はそれらを自社の誰もが対応できるように定める計画書です。
近年、取り組む企業も増えてきましたが、いざ情報収集や計画策定を進めたものの「実効性に不安が残る」「自社の実態に合っていない」という声もよくお聴きします。
その原因としてよくある例が「防災と事業継続の違いの認識不足」や「自社が抱えるリスクの理解不足」です。
防災活動の延長上でBCPの検討を行い、出来上がると防災計画になっていた、という例は実は多くの企業で起こっています。
本セミナーでは“使える”BCP策定の一歩として、事業継続の考え方や進め方、大阪の中小企業が知っておきたいリスクと対応のポイントをお伝えしていきます。
防災で従業者や資産を守ることは当然ながら大事ですが、事業継続で従業者や資産を守り、さらに会社を存続させることが、これからの経営に求められます。
“使える”BCPの策定で、いざという時の会社の判断軸をつくりましょう！
こんな方にオススメ
- BCPとはどのようなものなのかを知りたい
- BCPの策定、導入を進めたい
- BCPを作ってみたが、有事の際に機能するか心配している
内容（カリキュラム）
◆事業継続と防災の違い
◆“使える”事業継続計画（BCP）の策定のプロセスとポイント
◆大阪の中小企業を取り巻くリスクと対応の考え方
・「南海トラフ地震臨時情報」への対応
・新たな防災気象情報の見方と対応
・BCPにおけるサプライチェーンリスクへの対策 など
※過去に当館で開催した同テーマのセミナーと内容が重複します。
※セミナー開催時の状況変化や進行により、内容を一部変更する場合があります。予めご了承下さい。
講師紹介
おおくぼ ゆうご
大久保 勇吾 氏
ミネルヴァベリタス株式会社 マネージャー
IRCA認定BCMS（ISO22301）審査員補
米国DRI認定事業継続（BC）プロフェッショナル
日本防災士機構 認証防災士
自身が平成30年7月豪雨で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務従事するとともに、当該分野の専門家として米国災害復旧協会（DRI）の事業継続プロフェショナルとしての活動も行っている。また、各都道府県の自治体と連携し、様々な防災や事業継続に関する啓発活動を行っている。
関連情報
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