公益財団法人 大阪産業局

ゲスト さん
プログラム/イベント:P-504455

「インドネシア企業とのオンライン商談会2026-1」

開催日:2026年9月24日(木)~10月9日(金)


(公財)大阪産業局では、大阪府内企業の海外ビジネスをサポートするため、
インドネシア現地企業とのオンライン商談会を開催します。
同国での販路開拓・仕入先開拓・OEM開拓等、現地企業とのビジネスマッチ
ングにご関心のある企業様は、ぜひご参加ください。


・お電話・メールでのお申込受付はしておりません。
・下記の「お申し込みフォームへ」からお申込みください。電話・メールでの申込受付はしておりません。

【対象】
 大阪府内に事業拠点を有する企業様
 ※業種・ビジネス目的は問わず (販路開拓、仕入先開拓、OEM先開拓など)
  ただし業種・業界によっては、マッチングの成立が難しい場合もございます。

 ※本商談会(インドネシア)に初めて参加される企業様を優先いたします。
  2022年度〜2025年度に「インドネシア企業とのオンライン商談会」に参加実績のある
  企業様について、お申込は可能ですが、お申込多数の場合、又は審査の結果により、
  ご参加いただけない場合がございます。予めご了承ください。

【詳細】
 ■商談会までの流れ
  ・ステップ1:本サイトからのお申込(この時点では、仮申込となります)
  ・ステップ2:参加申込書及び必要書類のご提出(ご提出いただいた時点で、本申込となります)
         「ステップ1」の受付後、当方より「参加申込書」をお送りします。
         必要事項を記載の上、必要書類と合わせて、メールにてご提出いただきます。
  ・ステップ3:事前面談
         「ステップ2」でご提出いただいた申込書および書類をもとに、Webにて事前面談を実施します。
         面談後、内部で参加可否を検討し、結果をメールにてお知らせいたします。
  ・ステップ4:参加可能となった企業様のご要望をもとに、企業探索を行い、候補企業をご提示します。
  ・ステップ5:商談可能となった現地企業とオンライン商談(商談会本番)

 ■インドネシア企業(3社程度)との商談を設定
  (お申込内容によっては、ご希望に添えない場合がございます。
  又、商談可能件数については、前後する場合がございます。予めご了承ください)

 ■1商談あたり45分

 ■商談スケジュールは、各社様ごとに調整します。
  調整後、各社様にスケジュール(URL・ID・パスワードを含む)をご案内いたします。

 ■通訳あり(日本語⇔インドネシア語)

 ※当日の時間変更やキャンセルが発生しないよう、直前までインドネシア企業の
  リマインドに努めますが、そのような事態が発生する可能性もございます。
  予めご了承ください。

【参加条件(必須)】
 ■インターネットの環境が整っていること。

 ■使用ツール(Zoom)での事前面談及びご参加が可能であること。
    (商談当日は、事前面談と同じ機材・環境でご参加ください)

 ■仮お申込後に、事務局からお送りする参加申込書の全項目に適切にご回答いただけること。

 ■事後アンケートにご協力いただけること。(開催直後、開催半年後を予定)

 ■商談前に、英文による資料(会社案内・商談資料等)を提供いただけること。
  但し、お申込時点でご提出いただく資料は、日本語でも受付可能です。


【お客様の情報について】
 お申込いただくお客様の情報は、本事業の事務業務に利用するとともに、
 主催者間、及び(公財)大阪産業局・インドネシアデスク(委託先:株式会社インドネシア総合研究所)で
 共有させていただきます。ご了承の上、お申込ください。

【主催】(公財)大阪産業局、大阪府
【後援】大阪国際ビジネス支援コンソーシアム



・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
 ‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
 ‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
 ‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
 ‐ マルチビジネスに関わっている方
 ‐ 特定の宗教や思想(政治)の普及を主たる目的とする方
 ‐ 反社会的法人・団体に関わっている方

・申込通知など自動メールが迷惑メールに振り分けられていないか、受信できているかどうか確認をお願いします。