＜経費0円でも受給可能！＞外国人材雇用×助成金 徹底解説セミナー
人材確保等支援助成金＜外国人労働者就労環境整備助成コース＞を解き明かす！
外国人材を雇用している または これから採用予定のある企業様必見！
当セミナーでは、外国人材の就業環境整備を講じることで受給が可能な助成金
人材確保等支援助成金＜外国人労働者就労環境整備助成コース＞を解説します。
この助成金のポイントは、なんといっても 実効性の高さ。
多くの助成金は「使った経費の一部」などが一般的ですが、
本助成金は 実費支出の有無にかかわらず社内規定や体制を整えるという「企業の取組み」 そのものを評価します！
要件を満たす就業環境整備を講じることで助成金の受給が可能です。
本セミナーでは、助成金の解説に加えて、外国人材を受け入れている企業の好事例も併せてご紹介します。
是非、外国人材の活躍を見据えた就労環境整備の推進に当セミナーをお役立てください！
【内容】
● 大阪府働き方改革推進支援・賃金相談センター ご挨拶
● 人材確保等支援助成金＜外国人労働者就労環境整備助成コース＞の徹底解説
● 活躍につながる！外国人材の受入支援・生活支援の実例紹介
● 大阪外国人材採用支援センター／MEET IN OSAKA 事業紹介
【講師プロフィール】
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター 専門家 大窪 敏晴 氏
大手家電メーカー系列の販売会社で35年間営業、人事部門で勤務する。その間、29歳で労働組合設立に関わり、その後、上部団体の専従役員として6年間連合会に加盟する労働組合を指導する。54歳で早期退職後、製造業で11年間人事・総務の責任者として勤務、外国人技能実習生を含む中小企業の人事・労務管理の実務を経験する。社労士開業後は、使用者や働く人双方の労務・労働相談業務を経験する。【その他保有資格】行政書士(未登録)、日本ＦＰ協会認定、ＡＦＰ ２級ＦＰ技能士
主催：大阪外国人材採用支援センター(公益財団法人大阪産業局) ／共催：大阪府働き方改革推進支援・賃金相談センター
セミナー参加者を対象に、7月28日(火)・29日(水) には本助成金に関する個別相談会も開催します。
「申請に自信がない」「自社に合うメニューがわからない」という企業様はもちろん、採用手段・在留資格のご相談も受け付けます。
※個別相談会のお申込み方法はセミナー後に案内します。
※個別相談のみをご希望の場合は、大阪外国人材採用支援センターまでお問合せください。
・下記の「お申し込みフォームへ」からお申込みください。電話・メールでの申込受付はしておりません。
・ユーザー/モニター登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様も含め、参加される方全員の別途登録とお申込みが必要です。
・キャンセルについて、お席に限りがあるセミナー・定員がある展示商談会について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします
・お連れ様も含め、ご来場される方全員の来場申し込みが必要です
※本セミナーは外国人材の採用・活躍・定着を促進するための支援事業の一環として実施されます。 人材紹介会社、社会保険労務士事務所からのお申込みは受付できませんので、ご注意ください。
・【部制展示会の注意事項】
‐ 受付開始直後は混雑いたします。
‐ 申込完了後に参加日時の変更を希望される場合、ご自身でキャンセルし、別途お申込みください。
‐ 変更希望の日時が受付停止になっている場合はキャンセルせずに、希望される日時に【開始時刻より30分後】をめどに、受付へお越しください。入場の確約はできかねますが、混雑状況によっては入場可能な場合もあります。
‐ 各部の最終入場受付は、終了時刻の15分前です。
・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
・中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
‐ マルチビジネスに関わっている方
‐ 特定の宗教や思想（政治）の普及を主たる目的とする方
‐ 反社会的法人・団体に関わっている方
・入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
・申込通知など自動メールが迷惑メールに振り分けられていないか、受信できているかどうか確認をお願いします。