【マーケティングセミナー】 発信で終わらせない！会社のファンを増やす「広報の役割と機能」とは
・ユーザー/モニター登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様も含め、参加される方全員の別途登録とお申込みが必要です。
発信で終わらせない！会社のファンを増やす「広報の役割と機能」とは
中小企業における広報の役割とは！？
「広報」と聞くと
「SNSやWebの担当のこと？」
「広告やマーケティングと同じ？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、本来広報は、商品の魅力を伝える営業・働きたいと思わせる採用などの様々な分野で、ステークホルダーと適切なコミュニケーションを構築しながら自社の価値を高めていく分野。
・ステークホルダーとのコミュニケーションと関係構築
・「発信」ではなく「信頼が積み上がる構造」をつくること
が大きな役割で、いわば会社のファンづくりといえます。
各分野ごとに行われる広報を会社として統括・整理し連携させることで企業の「広報力」が高まり、それぞれの効率・効果は大きく変わります。
そこで今回、広報の役割と機能を基礎からお伝えし、経営に活かす方法を学んでいただけるセミナーを企画しました。
複数の企業で広報支援をされてきた講師を招き、幅広い経験をもとに、中小企業ならではの広報の手法についてレクチャーいただきます。
このセミナーをきっかけに、広報の役割と機能を学び、自社ですぐに実践できるノウハウを身につけてみませんか？
※講義中、参加者間での対話を含むワークを予定しております。
あらかじめご了承のうえお申込み下さい。
■こんな方にオススメ
- 広報戦略や実務について基礎から学んでみたい方
- 広報業務が戦略的に行えていないと感じる方
- 自社の情報を、誰に、どのように伝えていいか悩んでいる方
■セミナー内容
１｜そもそも広報ってなに？ 中小企業の経営における広報の役割とは
・広報＝プレスリリースを出すだけだと思っていませんか？
・広告、PRとの違い
２｜広報が機能しない会社の「3つの誤解」と改善方法
・ネタがない・書く人がいない・効果が見えない
・改善するための仕組みづくりとは？
３｜広報の対象者（ステークホルダー）は誰？
・見込み客、顧客だけじゃない。
・対象者を整理し、外部向けの広報、内部向けの広報を意識する
４｜ワークで実践！今日からできる自社の「広報の基本設計」3ステップ
５｜中小企業がとるべき広報の優先順位■講師紹介
奥野 絵里奈（おくの えりな） 氏
株式会社きなり 代表取締役
【プロフィール】
上場企業の経営企画室にて広報IR・PRに6年間従事。企業価値向上を目的とした広報戦略の設計から実行までを担う。その後、建材・住設専門商社にて広報PR部門の立ち上げを担当し、戦略設計から実行、内製化までを一貫して推進。2022年に独立、2024年に株式会社きなりを設立。現在は中小企業を中心に、社内・顧客・採用・取引先などに対する適切なコミュニケーションを設計・運用し、事業に機能する広報の立ち上げ支援を行う。また、中小企業を中心とした広報コミュニティを関西・関東でそれぞれ立ち上げ、実践知や事例の共有、日常の悩みを相談できる場の運営にも取り組んでいる。
・【キャンセルについて】
‐ キャンセルはマイページでお願いします。電話やメールによるキャンセルはお受けいたしかねます。
‐ キャンセルできない場合はお問合せ先までご連絡ください。
‐ お席に限りがあるセミナーを欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。
・申込締切は前日中です。
・当日は、メール送付の受付票を印刷してご持参ください。マイページからも印刷できます。印刷できない場合は、受付にてお名前をお知らせください。
・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・本プログラムへの参加及び、出展者並びに参加者の責に帰す本プログラム会場内での事故、出展者・登壇者等の説明内容・事業内容・経営状況、商品・技術・サービス及び本プログラムで発生した商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
・中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
‐ マルチビジネスに関わっている方
‐ 特定の宗教や思想（政治）の普及を主たる目的とする方
‐ 反社会的法人・団体に関わっている方
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