プログラム/イベント:P-047070
「ミャンマー人材を“戦力”に! ?採用後に差がつく受入れ・育成・定着のコツ? 」
このイベントは終了しました
内容
2021年のミャンマー政変以降、海外就労を希望する人材が急増し、2025年6月末時点で日本に在留するミャンマー国籍者は約16万人に達し、2024年度に続き2025年度も国別新規入国外国人数では世界一の増加率で注目されています。一方で、日本では外国人材の受け入れが進む中、採用後の定着や育成、首都圏や他業種への転職といった課題も指摘されています。本セミナーでは、ミャンマー人材増加の背景をひもとくとともに、関係者や受け入れ企業、現場で働くミャンマー人本人の声を通じて、長期的な定着と戦力化につながる採用・受け入れのポイントを解説します。
プログラム
講師プロフィール
主催・後援
視聴環境
ご利用規約
免責事項
大阪産業局 海外ビジネスセミナー ?ミャンマー編? 全2回シリーズ
第2回3月25日(水)開催「ミャンマー人材を“戦力”に! ?採用後に差がつく受入れ・育成・定着のコツ? 」
プログラム
① 事務連絡
② 講演:1. なぜミャンマー人材が急増しているのか?
・ミャンマー国内における海外就労最新情勢
・なぜ日本に長期滞在を希望するのか?
・日本に向かうミャンマー人材の【以前とは違う】最近の特徴とその背景
2. ミャンマー人を採用するビザの種類と特徴
・ 以外と知らない、ビザの種類とその長所と短所
・ 特定技能1号から2号への切り替え方法は?
・永住権が申請できるビザとは?
③ 対談:受け入れ企業とミャンマー人材から学ぶ人材の育成・定着のコツ
(企業経営者)※一部インタビュー動画あり
・ミャンマー人材と仕事をしてみての感想は?社内の雰囲気の変化はあったか?
・ミャンマー人材定着の為に、給与、キャリア、私生活で工夫していることは?
(ミャンマー人材) ※一部インタビュー動画あり
・日本の企業に何を期待しているのか?
・実際に大阪で働いてみてどう感じているのか?
④ 大阪産業局の支援サービスのご案内
講師プロフィール
講 師 株式会社ジェイサット 代表取締役 西垣 充 氏
<大阪産業局ビジネスサポートデスク(ミャンマー)受託企業>
大手経営コンサルタント会社から、1996年4月に日系企業ヤンゴン事務所に転職。
98年J-SATを創業。以来一貫してヤンゴンにて活動。2009年から行っている視覚障害者支援活動で
ミャンマー政府より表彰。
2018年アウンサンスーチー国家顧問来日の際は民間企業代表として総理公邸に招待されるなど、
ミャンマーと日本のビジネスを繋ぐキーマンとして日々活動している。
ゲスト 株式会社 HR Asia (エイチアールアジア)代表取締役 筆本 真功 氏
国内コンサルティング会社に20年間勤務後、コンサルティングと人材紹介会社を設立。
2018年より在留資格(ビザ)申請業務を開始し、これまで500人以上の申請を行う。
外国人材を雇用する企業の現場に精通。
主催・後援
■主 催:(公財)大阪産業局、大阪府
■後 援:大阪国際ビジネス支援コンソーシアム
大阪外国人材採用支援センター
視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。YoutubeまたはZOOMでの配信を予定しています。
お客様がご使用のPC環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているか、ご確認ください。
動画を視聴するには、最新のバージョンのブラウザ、オペレーティング システムを使用し、インターネット接続が良好であることをご確認ください。
最新バージョンの Google Chrome、Firefox、MS Edge、Safari、オペレーティング システム: Windows 7 以降、Mac OS X 10.7 以降、Ubuntu 10 以降コンテンツのストリーミング中は、他のタブ、ブラウザ、プログラムを終了することをおすすめします。また、ワイヤレス ネットワーク接続ではなく有線のインターネット接続をおすすめします。
なお、大阪産業局は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。
ご利用規約
1. 今般ご提供するWebセミナー(以下「本Webセミナー」といいます。)にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又は一部(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、講演者、公益財団法人大阪産業局(以下「大阪産業局」といいます)、その他の著作権者(以下総称して「著作権者」といいます。)に帰属します。
2. 本コンテンツは、本Webセミナー視聴用途のみにてご利用ください。
3. 本コンテンツの複製(ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。)、上映、公衆送信(送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。
4. 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。
5. 本Webセミナーに関するサービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠し大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって、第1審の合意管轄裁判所とします。
免責事項
1. 本Webセミナーにて提供される情報については、 お客様自身の判断、責任においてご使用ください。本Webセミナーでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、大阪産業局、本Webセミナーを主催する機関(以下「主催機関」といいます。)及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
2. 本コンテンツについては、講演者及び主催機関はできる限り正確に作成するよう努めておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありません。本コンテンツにより提供した情報の採否はお客様のご判断で行ってください。 また、万一、お客様等が不利益等を被る事態が生じましても大阪産業局、主催機関及び講演者は一切責任を負うことができませんので、ご了承ください。
3. 大阪産業局は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。
