地震や大雨など自然災害や新型感染症の流行に直面することが多かった近年。
　起こるたびに、また自社が影響を受けるたびに、「何をすればいいだろうか？」と考え、なんとかこなしてきた、ということはないでしょうか？

　そんな中小企業にぜひ導入していただきたいものがBCP（事業継続計画書）です。
　事業が通常どおりに進められない脅威が発生した時に、その被害を最小限に抑え、人命や財産を守り、事業活動を早期に復旧させるための指針と行動をまとめていきます。

もちろん、完全に被害や影響をゼロにすることはできません。
しかしながら、事前に仮説やこれまでの経験を基に指針や行動をまとめ、社内で共有できれば、従業員が指示を待たずに動き出せる環境を整えることができます。

本ワークショップでは、中小企業が検討しておきたいポイントを踏まえた雛形を用いて、どのような業種でもリスクのある自然災害「地震」「水害」を想定脅威としたBCPの初版を策定するための考え方をお伝えします。

また、「事業継続力強化計画認定制度」に対応できる雛形のため、認定をめざす企業にもお勧めです。
（認定には文書以外の要件も必要となります。）

使えるBCPの策定を進めていきましょう！

BCPの各文書・様式の雛形を教材に、各内容の趣旨や検討のポイントなどを伝えながら進めていきます。

＜カリキュラム＞
◆BCPとは　―「防災」と「事業継続」の違い
◆事業影響度分析、リスクアセスメントの進め方
◆事業継続の経営的指針、組織体制とその役割
◆脅威が発生した時の行動や対策の考え方
◆平常時の運用とマネジメント
◆今後、大阪の中小企業が備えたいリスク

＜本講座で学んでいただくBCPの構成＞
●『事業継続方針』
●『事業継続計画書』
　「各組織図」「発動基準一覧表」「事業影響度分析表」「発動時の記録用帳票」等
●『初動・復旧対応手順書』
　「被災状況チェックシート」「安否確認一覧表」「備蓄品一覧表」「非常招集メンバー一覧表」「非常時資産持出一覧表」「緊急通報・連絡先一覧表」等
●『BCP事務局運営手順書』
　「主要依存関係先一覧表」「事業継続能力調査表」等

※2024年10月2日に開催した同タイトル講座と同じ内容になります。

松井　裕一朗（まつい　ゆういちろう）氏
ミネルヴァベリタス株式会社　代表取締役