公益財団法人 大阪産業局

ゲスト さん
プログラム/イベント:P-046364

【大阪製ブランド認定制度】 <2025年度>応募説明会

・お電話・メールでのお申込受付はしておりません。
・ユーザー/モニター登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様も含め、参加される方全員の別途登録とお申込みが必要です。
・キャンセルについて、お席に限りがあるセミナー・定員がある展示商談会について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします

説明会概要

大阪府が認定する「大阪製ブランド認定事業」では、このたび、2025年度の製品募集を行います。

応募説明会では応募を検討している方に向けて、大阪製ブランドとは、認定のメリット、応募方法などについて詳しくご説明します。
当日はご質問等も受付いたします。
大阪製ブランドに関心をお持ちの企業様は、まずは説明会にご参加ください!

※応募にあたり、説明会への参加は必須ではありません。参加しない場合でも応募は可能です。


大阪製ブランドとは?

大阪府では、府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を「大阪製ブランド製品」として知事が認定し、大阪のものづくりのブランドイメージを高めるとともに、府内ものづくり企業の自社製品開発を促進しています。

認定製品は大阪府および公益財団法人大阪産業局をはじめ、様々な支援機関等が実施するプロモーション活動によって、国内外に情報発信していきます。

2012年から始まり、現在までに125社の161製品が認定されています。(2025年4月現在)

認定のメリット

(1)認定製品への大阪製ブランドロゴマークの使用が可能。行政のお墨付きにより、信頼性がアップ!

(2)大阪府および大阪産業局によるプロモーション支援
「大阪製ブランド」として百貨店や商業施設で展示・販売を行えるため、販路拡大や取引先の増加が期待できます。

■具体的な支援例
・認定製品パンフレット(日英併記)を作成し、国内外に配布
・百貨店や商業施設などでの展示・販売を通じたプロモーション

■2024年度実績
・大阪府立中之島図書館「Osaka Products All Collection vol.2」
・髙島屋大阪店「TSUNAGU MARKET」
・ハンズ心斎橋店 常設販売  他

認定事業者の声

・認定により、会社および製品の信頼性や認知度が向上した
・信頼性がアップしたことで大手企業からの新たな製品の受注に繋がった
・プロモーション支援によって、百貨店での常設販売スペースの確保やレストランでの採用など販路が拡大した
・認定製品をきっかけに本業への受注にもつながっている
・自社製品の強みが再認識できた 等

■認定企業へのインタビュー記事はこちら

2025年度の募集概要

■対象製品
・消費財(一般消費者を対象として販売する最終製品)であること(食品を除く)。
・応募者が設計・製造した製品で、その製品の主な製造拠点が大阪府内にあること。 等

■募集期間
2025年5月12日(月)?6月30日(月) 17:00まで ※必着

■応募方法
応募に関する詳しい内容については大阪製ブランドホームページより募集要項等をご確認ください。

関連イベント情報

■同日開催!!【MOBIO-Cafe-Meeting】
説明会後には、【MOBIO-Cafe-Meeting】認定企業に聞く大阪製ブランド認定の魅力とは?を開催します。

認定企業の3社から、製品開発や認定のメリット等を本音で語っていただきます。
イベントではみなさまからの質問も受け付けますので、認定企業に聞いてみたいことがあれば、ぜひご質問ください。
ご参加お待ちしております。

詳細はこちら


・【キャンセルについて】
 ‐ キャンセルはマイページでお願いします。電話やメールによるキャンセルはお受けいたしかねます。
 ‐ キャンセルできない場合はお問合せ先までご連絡ください。
 ‐ お席に限りがあるセミナーを欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

・報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、公益財団法人大阪産業局が主催するプログラムの無断録音・撮影は禁止されています。
・諸般の事情により、このプログラムをやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
・他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
・以下の方はご参加をお断りしておりますので予めご了承ください。
 ‐ 参加者に対する営業行為を主たる目的とする方
 ‐ 悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
 ‐ 公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている方
 ‐ マルチビジネスに関わっている方
 ‐ 特定の宗教や思想(政治)の普及を主たる目的とする方
 ‐ 反社会的法人・団体に関わっている方

・入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
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