プログラム/イベント:P-044769
「賃上げ」は人材不足解消のカギ!今こそ考えたい賃上げの許容範囲と制度設計
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2023年5月に実施された帝国データバンクの調査によると、 “人手が不足していない”と回答した企業のうち51.7%が その要因を「賃金や賞与の引き上げ」と答えています。(※) 「働きやすい職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「公平な人事評価制度」など環境整備も大切ですが 今は、人材確保に対し賃上げの効果が最も大きい様子が伺えます。 とはいえ、人材不足だけでなく物価高騰にも悩まされる中小企業にとって 「どこまでの賃上げが可能なのか」 「自社の賃金制度は、今後の継続的な賃上げに耐えられるのか」 その線引きや仕組みづくりは非常に難しい問題です。 今回のセミナーでは、中小企業ができる「実現可能な賃上げのポイント」をお伝えします。 賃上げが会社にもたらす効果をはじめ、許容範囲の考え方、継続的に引き上げるための制度設計にも触れながら、取り組むヒントについて専門家がわかりやすく解説いたします。 「採用難で困っている」「入社後、すぐに辞めてしまう」「既存社員の退職が心配」という中小企業にとって、賃上げや昇給は現実的な定着支援策です。
自社の将来の人員確保のためにも、賃上げについて前向きに考えてみませんか?
※『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』(帝国データバンク、2023年5月17日)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230506.html
内容
◆中小企業を取り巻く環境変化 ・人手不足や物価高騰、初任給引上げの状況 ・賃上げに対する世間の風潮 ◆自社の状況を把握しよう ・人件費の適正範囲はどの程度か ・自社の賃金制度は適正? ・従業員の年齢構成を整理する ◆自社で賃上げを実現させるために ・賃上げがもたらす効果・影響 ・「賃上げ実現」に向けて社内制度を整えよう ・賃上げへのスケジュールを考える ◆事例紹介 ◆賃上げの際に活用できる助成金の紹介
講師プロフィール
田中 宏明氏
株式会社新経営サービス・人事戦略研究所
コンサルタント
前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。